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引っ越しの際に自動車の住所変更は必要?手続きしないとどうなる?

この記事でわかること
  • 引っ越しの際に必要になる自動車関連の手続き
  • 車検証の住所変更をしない場合のデメリット
  • 自動車税の住所変更に必要な書類をなくした場合の対処法
  • 車検証の住所変更の手順

引っ越しをした場合、車検証や自賠責保険の住所変更が必要になります。手続きをしないままでおくと、さまざまなトラブルを引き起こす恐れがあるので注意しましょう。

この記事では、引っ越しの際の車関連の手続きについてまとめています。引っ越した際にするべき手続きをまとめているので、自動車を所有していてこれから引っ越す予定がある人は目を通してみてください。

また、自動車税の住所変更に必要な書類を紛失したときの対処法についてもまとめているため、ぜひ参考にしてください。

目次

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引っ越しで必要になる自動車の手続き

引っ越しした際に必要になる自動車関連の手続きは以下の通りです。

引っ越しで必要になる自動車の手続き
  • 運転免許証の住所変更
  • 車庫証明の住所変更
  • 車検証の住所変更
  • ナンバープレートの住所変更
  • 自賠責保険の住所変更
  • 自動車保険(任意保険)の住所変更

引っ越しで必要になる自動車の手続き①運転免許証の住所変更

引っ越しで住所が変わった場合、運転免許証の住所変更をする必要があります。自家用車を持っている、持っていないにかかわらず、運転免許証を所持している人は、全員手続きを行わなければなりません。

住所が変わったにもかかわらず、運転免許証の住所変更を行わないと身分証として認められなかったり、道路交通法違反になったりする恐れがあります。

道路交通法第94条(免許証の記載事項の変更届出等)
免許を受けた者は、第九十三条第一項各号に掲げる事項に変更を生じたときは、速やかに住所地を管轄する公安委員会(公安委員会の管轄区域を異にして住所を変更したときは、変更した後の住所地を管轄する公安委員会)に届け出て、免許証に変更に係る事項の記載(前条の規定による記録が行われる場合にあつては、同条の規定による記録)を受けなければならない。

道路交通法第九十四条 | e-GOV

運転免許証の手続きは、新しい住所を管轄する警察署や運転免許センター、運転免許試験場の窓口で行えます。

手続きに必要な書類
  • 運転免許証
  • 新しい住所が確認できる書類

引っ越しで必要になる自動車の手続き②車庫証明の住所変更

引っ越しで住所変更があった場合、車の保管場所を証明するための書類である「車庫証明(自動車保管場所証明書)」の住所変更を行わなければなりません。

車庫証明の住所変更は、15日以内に行うことが義務づけられています。

車庫証明書や保管場所標章番号通知書、保管場所標章(車に貼るステッカー)は、申請の当日には受け取れません。交付まで1週間程度かかるため、早めに手続きしましょう。

車庫証明の変更は、新しい住所を管轄する警察署の窓口で行います。

手続きに必要な書類
  • 自動車保管場所証明申請書
  • 自動車保管場所標章交付申請書
  • 保管場所の所在図・配置図
  • 保管場所の使用権原を疎明する書類
  • 使用の本拠の位置が確認できるもの
  • 申請手数料(約2,100円)
  • 標章交付手数料(500円)

引っ越しで必要になる自動車の手続き③車検証の住所変更

引っ越しをして住所が変わったならば、車検証(自動車検査証)の住所変更もしなければなりません。

車検証の住所変更の手続きは15日以内に行う必要があります。

普通自動車の場合は、車検証の住所変更の手続きの際に車庫証明が必要です。そのため、先に車庫証明の住所変更を行っておきましょう。

手続きする場所は、普通自動車は引っ越し先を管轄する運輸支局、軽自動車は軽自動車検査協会事務所です。

普通自動車が手続きに必要な書類
  • 車検証(コピー不可、原本)
  • 住所変更が確認できる書類
  • 申請書(運輸支局で配布)
  • 手数料納付書(運輸支局で配布)
  • 車庫証明
  • 車所有者の印鑑
  • 手数料(350円)
軽自動車が手続きに必要な書類
  • 車検証(コピー不可、原本)
  • 住所変更が確認できる書類
  • 自動車検査証記入申請書(軽自動車検査協会で配布)
  • 印鑑登録証明書

引っ越しで必要になる自動車の手続き④ナンバープレートの住所変更

現在と異なる都道府県に引っ越す場合、ナンバープレートの住所変更手続きが必要になります。ただし、引っ越しして住所が変わったとしても、管轄の運輸支局や軽自動車検査協会が同じならナンバープレートの手続きは不要です。

ナンバープレートの手続きは、車検証の住所変更の手続きと一緒に行っておくのがおすすめです。

手続きは普通自動車は引っ越し先を管轄する運輸支局、軽自動車は軽自動車検査協会事務所で行います。

手続きに必要な書類
  • 申請書(運輸支局で配布)
  • 自動車税申告書または軽自動車税申告書(運輸支局で配布)
  • 変更の事実を証明する書面
  • 自動車検査証
  • ナンバープレート交付手数料(約2,000円)

引っ越しで必要になる自動車の手続き⑤自賠責保険の住所変更

引っ越して住所が変わった場合、自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)の住所変更の手続きも必要です。

自賠責保険は住所変更しなくても法律違反にはなりません。しかし、保険の更新手続きの通知が自宅に届かなくなる恐れがあるので、忘れずに住所変更の手続きをしておきましょう。

自賠責保険の住所変更は郵送で行うことが多いです。

自賠責保険の住所変更の流れ
  • 自動車損害賠償責任保険承認請求書を印刷し、必要事項を記入
  • 専用封筒に必要書類を同封
  • 自賠責サポートセンターへ送付
  • 変更後の「(再交付)自動車損害賠償責任保険証明書」が自宅に届く
  • 変更前の「(原本)自動車損害賠償責任保険証明書」を返送
手続きに必要な書類
  • 自動車損害賠償責任保険承認請求書
  • 確認書類
  • 専用封筒

引っ越しで必要になる自動車の手続き⑥自動車保険の住所変更

引っ越しにより、運転者の主な車の使用地が変わるため、自動車保険(任意保険)の住所変更も必要になります。

契約している保険会社に連絡して、新しい住所を伝えましょう。ほとんどの場合、ネットで手続きができますが、場合によっては電話が必要な場合もあります。

車検証の住所変更手続きをしないとどうなる?罰則はある?

車検証の住所変更の手続きをしないと、どういったデメリットがあるのでしょうか。また、住所変更しなかったことによる罰則などはあるのでしょうか。

車検証の住所変更をしないデメリット
  • 税金の通知書が届かない
  • 自賠責が効かない可能性
  • 車が売却できない

車検証の住所変更をしないデメリット①税金の通知書が届かない

自動車に関する税金には「自動車税環境性能割」「自動車税」「軽自動車税」「自動車重量税」があります。

この中で「自動車税」は、毎年4月1日の時点で車を所有しているときに支払う税金です。

自動車税や軽自動車税の納税通知書が送付されるのは、車検証に記載された住所です。そのため、車検証の住所変更の手続きをしていないと、旧居に通知書が届いてしまいます。

納税ができないと車検が通らなくなってしまうので、通知書が届いていない場合は税務署に問い合わせてみましょう。

車検証の住所変更をしないデメリット②自賠責が効かない可能性

車の自賠責保険でユーザー情報を管理する際は、車に割り当てられた車台番号を使います。この際、車検証の住所と、実際の住所が一致していないと、保険が効かない恐れがあります。

保険が効かないと金銭的な負担が大きくなってしまうため、しっかり車検証の住所変更の手続きをしておくことをおすすめします。

車検証の住所変更をしないデメリット③車が売却できない

納付書が届いておらず、納税をしていない場合、その車を売却することができません。

税金を滞納していると、車の名義変更ができないため、売却したいタイミングで車が手放せない可能性があります。

近々、車を売る予定がある人は、必ず住所変更を行っておきましょう。

自動車税の住所変更に必要な書類をなくした場合の対処法

自動車税の住所変更に必要な書類を紛失した場合は、どのように対処すればいいのでしょうか。

車検証を紛失した場合

自動車税の住所変更に必要な車検証を紛失した場合、普通自動車は陸運支局、軽自動車は軽自動車検査協会で再発行手続きを行います。

自動車検査証を再発行する場合は、以下の手順で手続きを行います。

車検証を再発行する手順
  • 申請先(陸運局・軽自動車検査協会)に行く
  • 紛失理由書と必要事項を記入する
  • 申請先の窓口に書類を提出
  • 再発行手数料を支払う

車検証の再発行の費用は1枚につき300円です。

自動車税の納税通知書を紛失した場合

自動車税の納税証明書を紛失した場合、管轄する都道府県税事務所もしくは納税課・税務課などに問い合わせてみましょう。普通自動車か軽自動車かによって、納税証明書を再発行する申請窓口が異なります。

納税証明書の再発行には手数料などはかかりません。

ただ、本人確認資料(マイナンバーカードや健康保険証)などが必要になるため、準備しておきましょう。

引っ越しの際の車検証の住所変更の手続き方法

引っ越しの際に車検証の住所変更の手続きをしておかないと、さまざまなリスクがあります。

車検証の住所変更には主に2つの方法があります。

車検証の住所変更の手続き方法
  • 自分で手続きする
  • お店に依頼する

車検証の住所変更の手続き方法①自分で手続きする

住所変更の手続きにかかる費用をできるだけ抑えたい場合は、自分で手続きを行いましょう。

車検証の住所変更の手続きをするためには陸運局まで行かなければなりません。窓口は平日の昼間しか開いていないため、仕事の状況によっては15日以内の手続きが難しい人もいるかもしれません。

車の使用者と所有者が異なる場合は、住民票や車庫証明書のほかに委任状の提出が必要になります。

車検証の住所変更の手続き方法②お店に依頼する

車検証の住所変更の手続きは、ディーラーや自動車販売店、整備工場、行政書士などに依頼することも可能です。

また、車検を受けつけている車検専門店やカー用品店でも車検証の住所変更の手続きを代行していることがあります。ただし、この場合は車検と一緒に依頼することが条件で、住所変更だけの依頼はできないことが多いです。

お店に手続きを代行してもらう場合は、委任状が必要になります。委任状はお店で用意していることが多いです。

引っ越しする際の車の手続きについてよくある質問

引っ越しする際に必要な車の手続きについて、よくある質問とその答えをまとめました。

よくある質問
  • 旧居から新居までどうやって車を運べばいい?
  • 引っ越しの際、車のディーラーに連絡したほうがいい?
  • 引っ越し関連の車の手続きは代理人でもできる?
旧居から新居までどうやって車を運べばいい?

自宅から引越し先に車を運ぶ方法は「引っ越し業者に依頼」「車の陸送業者に依頼」「自分で運転」の3つが主です。引っ越し業者に依頼すると、引っ越しと一緒に車両移動をしてくれるので、引っ越してからすぐに車に乗ることができます。

引っ越しの際、車のディーラーに連絡したほうがいい?

連絡は必須ではありません。ただ、ディーラーに連絡することで、引越し先のディーラーを紹介してもらえたり、車の運送に役立つサービスを紹介してもらえたりすることもあるため、連絡したほうがお得な場合が多いです。

引っ越し関連の車の手続きは代理人でもできる?

基本的に代理人が申請可能です。ただし、多くの場合委任状が必要になるため、事前に確認しておきましょう。

引っ越しの際の車の手続きについてのまとめ

引っ越しの際の車の手続きについてまとめました。

必要な手続き期限場所
運転免許証の住所変更できるだけ早く警察署/運転免許センター
運転免許試験場
車庫証明の住所変更住所変更後15日以内警察署
車検証の住所変更住所変更後15日以内陸運局・軽自動車検査協会
ナンバープレートの住所変更住所変更後15日以内陸運支局
自賠責保険の住所変更できるだけ早く自賠責保険加入代理店
任意保険の住所変更できるだけ早く自動車保険加入店

運転免許証や自賠責保険、任意保険の法的な期限はありません。しかし、住所変更しておかないと、思わぬトラブルに巻き込まれる可能性があるため、なるべく早く住所変更しておくようにしましょう。

車庫証明や車検証の住所変更は期限内に行わないと法律違反となるため、罰金を科される可能性があります。余計な出費を防ぐために、速やかに住所変更の手続きをしておきましょう。

自賠責保険の住所変更をしていない状態で期限が切れると、保険金が下りなくなるため、くれぐれも気をつけましょう。

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