敷金礼金とは？返ってくるのはどっち？敷金と礼金の違いを解説

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敷金礼金とは？両者の違いは？

敷金礼金は、賃貸物件を借りる際の初期費用に含まれます。ひとまとめで語られることが多いですが、敷金と礼金は支払いの用途や返金の有無などが異なります。

敷金とは大家さんへの預け金で戻ってくる可能性がある

敷金とは賃貸契約の際に、大家さんに支払う預け金のことです。家賃の滞納や退去時の現状回復費用に備えるために預ける必要があります。

退去時、借主に対して現状回復費用などの支払い債務が発生した場合、敷金から引かれてから返還されます。そのため、契約の際に支払う敷金の額や退去時に返還される費用などを確認しておきましょう。

敷金と似た名称に「敷引き」があります。敷引きは、賃貸契約時に支払うもので、敷金と同じように家賃の滞納や現状回復費用に充てられます。

しかし敷引きの場合、敷金とは違い残額があっても返金されません。そのため、必ず契約時に詳しく内容を確認しておくようにしましょう。

礼金とは大家さんに支払う謝礼金で戻ってこない

礼金とは、入居時に大家さんに支払う謝礼金ことです。

敷金とは異なり、退去する際に返金されることはありません。たとえば、賃貸情報に「礼金2カ月」とあった場合、契約のお礼として家賃の2ヶ月分を支払うことになります。礼金は必ずかかるわけではなく、物件によってはまったくかからないこともあります。

礼金は現状回復費用には充てられないため、もし敷金がなく礼金のみで契約を結んだ場合、現状回復費用は別途請求されることになります。

敷金・礼金の相場

敷金・礼金の相場は、家賃の1～2ヶ月分であることが多いです。契約する物件によって家賃は異なるため、実際にどのくらいの金額がかかるかは物件情報を見て計算する必要があります。

あくまでも相場であり、敷金や礼金がまったくかからない物件もあります。

敷金はいつどのくらい返ってくる？

敷金が返金されるのは基本的に退去後です。ただし、敷金の返金時期について明確なルールがあるわけではありません。

敷金から現状回復費用を引いた金額が返金される

最初に預けた敷金がそのまま返ってくるわけではなく、現状回復費用に充てた分を引いた残額が返金されます。

賃貸を借りている人は、退去する際、部屋を借りたときの状態に戻さなければなりません。しかし、普通に生活することでできた自然摩耗は負担する必要はありません。修復が必要なのはあくまで故意や過失による汚れや破損です。

住み始めた段階で床などにキズがついている場合もあります。その場合は、自分が付けたものではないことを証明するため、あらかじめ写真などで記録しておくといいでしょう。

きれいな状態を維持することで、退去時に戻ってくる敷金の金額も多くなります。

敷金が返金されるタイミング・時期

敷金が返金されるタイミングは、契約書の敷金についての項目に記載があります。

一般的には退去から1～2カ月で戻ってくることが多いです。ケースによっては、それよりも時間がかかることもあります。

敷金が戻ってくる割合は30％ほどです。だいたいはハウスクリーニング代などに充てられるため、最終的には返ってこないケースのほうが多いです。

敷金が返ってくるまでの流れ

敷金が返ってくるまでの流れは以下の通りです。

敷金が返ってくるまでの流れ①現状回復費用を確認

退去時は、大家さんや管理会社が立ち会って部屋の確認が行われます。このとき、部屋の状況を確認し、現状回復費用がどのくらいかかるかのチェックが行われます。

それをもとに管理会社は修繕費やクリーニング代の見積りを作成します。

敷金が返ってくるまでの流れ②敷金の精算内訳書が届く

退去の立ち会いから1カ月以内には、敷金の精算内訳書が届きます。

もし1カ月経っても精算内訳書が送られてこない場合は、管理会社に確認してみましょう。また、精算内訳書を確認後、疑問点や不明点があれば早めに管理会社に確認するようにしましょう。

敷金が返ってくるまでの流れ③敷金が返金される

その後、賃貸借契約書に記載された資金返金時期に従って敷金が返金されます。

一般的に精算内訳書が届いてから1ヶ月以内には返金されることが多いです。それまでの過程でもしトラブルが生じていれば、もっと時間がかかるケースもあります。

1ヶ月を過ぎても返金もなく、連絡もない場合には管理会社に問い合わせてみましょう。

敷金礼金不要物件のメリット・デメリット

賃貸物件の中には、敷金礼金不要の物件もあります。敷金礼金がかからないゼロゼロ物件は魅力的に感じる人も多いのではないでしょうか。ただし、敷金礼金なしの物件はメリットばかりではなく、デメリットもあるため、あらかじめ理解しておきましょう。

敷金礼金不要物件のメリット

敷金礼金なし物件の最大のメリットは、初期費用を大きく抑えられることです。

敷金礼金は初期費用の半分以上を占めます。数万円から数十万円かかることが普通のため、その敷金礼金がゼロならば、金銭的な負担はかなり軽くなるでしょう。その分のお金を引っ越し費用や家具、家電などに充てることもできます。

ただし敷金礼金がゼロだといって、初期費用がすべて無料になるわけではありません。前家賃や火災保険料、不動産会社に支払う仲介手数料などは必要になるので注意しましょう。

敷金礼金不要物件のデメリット

敷金礼金なしの物件は初期費用が大きく抑えられるのがメリットですが、退去時の費用が高くなりやすいのがデメリットです。

敷金を事前に支払っていないため、現状回復費用が生じた場合、その分のお金を支払う必要があります。

また敷金礼金がない分、家賃が相場よりも高く設定されていたり、契約期間が決まっていたりするケースもあります。さらに特約事項として以下のような料金が設定されている場合もあります。

その結果、敷金礼金を支払っていたほうが安く済んだというケースもあるため、契約内容についてはよく確認しておきましょう。

敷金返金のトラブルを回避する対処法

本来ならば帰ってくるはずの敷金が戻ってこないようなトラブルも起こりがちです。そんな敷金返金のトラブルを回避するためにも以下のポイントを抑えておきましょう。

敷金返金のトラブルを回避する対処法①賃貸契約書をチェック

敷金返金のトラブルを防ぐために賃貸契約書の「控除対象」や「特約」をチェックしておきましょう。

退去時、常識の範囲内で掃除をしていればハウスクリーニング代は大家さんの負担になります。しかし「重要事項説明書」にハウスクリーニング代が借主負担と書かれていると、掃除の状態にかかわらず敷金から引かれることになります。

また、壁紙・畳・カーペット・クッションフロアは消耗品のため、6年でほぼ価値がなくなります。そのため、入居してから6年以上住んだ場合には、それらの修繕は自己負担の現状回復費用には入りません。

6年以上住んでいたにもかかわらず、退去時に現状回復費用を求められたときは、その点についてよく確認しておきましょう。

敷金返金のトラブルを回避する対処法②入居前の部屋を記録

入居前に部屋の状態をしっかりチェックすることも大切です。内見時は部屋の間取りや雰囲気などを確認するだけでなく、すでについているキズや汚れ、設備の不具合などについても確認しておきましょう。

入居前に床や壁などにキズがついていた場合は、写真で記録しておきましょう。その際、入居時の日付が入った新聞と一緒に写真を撮ることで説得力が増します。

窓やサッシの動きや水回りの不具合などがあれば、動画で撮影しておくことで退去時に役立ちます。

敷金返金のトラブルを回避する対処法③退去時の立ち会いに参加

部屋を退去する際は、できるだけ部屋をきれい掃除しておきましょう。そうすることで大家さんや管理人に対する印象がよくなりますし、現状回復費用が必要なくなる場合もあります。

ただし、敷金礼金0物件であらかじめハウスクリーニング代を負担することがわかっているならば、最低限の掃除でOKです。

退去時の立ち会いには必ず参加するようにしましょう。本人不在の中、現状回復費用について大家さんや管理会社だけで何となく見積もってしまうことがあります。その場合、自分が納得できない結果にもなりかねないため、退去時の立ち会いには必ず参加するようにしましょう。

もし敷金トラブルが起こった場合

いろいろ注意していても残念ながら敷金トラブルが起こってしまうケースもあります。そうした場合、以下のような対処方法が考えられます。

敷金トラブルが起こったら内容証明郵便で返金を求める

大家さんや管理会社との話し合いで合意が得られなかった場合、内容証明郵便などの書面で敷金返金を催促しましょう。

その場合、金額や期日に加え「支払いに応じない場合は法的措置をとる」と明記し、日本郵便の「内容証明」で送付しましょう。配達証明付きの内容証明で送付すれば「誰が」「いつ」「どのような」内容を送ったかを証明でき、法的な証拠になります。

内容証明には敷金を支払っている事実や貸主から送付された見積書の金額、借主に本来負担すべき費用、請求する金額、入金先口座なども記載しましょう。

敷金トラブルが起こったら消費生活センターに相談する

敷金トラブルが起こった場合、自治体の消費生活センターに相談するのもおすすめです。

消費生活相談員が自主交渉の方法や具体的な解決策などを助言してくれます。トラブルの内容によっては、交渉の手伝いをしてくれる場合もあります。

相談する場合は、事前に契約書などの関係書類をまとめておきましょう。また、トラブルに至るまでの経緯やトラブルが起こった箇所などの写真を用意しておくとスムーズに話が進みます。

消費生活相談員には守秘義務があるため、安心して相談できます。相談は無料で行えます。

敷金トラブルが起こったら少額訴訟を起こす

少額訴訟は60万円以下の支払いを求める場合に利用できる訴訟手続きです。

簡易裁判所で行うことができ、簡易迅速に紛争を解決する手段として設けられました。1回の審理で判決を得られるため、すぐに解決したい場合に有効です。

ただし訴訟を起こすのはあくまで最終手段で、できる限り話し合いで解決を図るほうがいいでしょう。敷金の返金を請求できるのは退去から5年以内となるため、期限にも気をつけましょう。

敷金礼金についてのよくある質問

敷金礼金についてのよくある質問とその答えをまとめました。

敷金礼金の費用相場はどのくらい？

地域によって敷金礼金の金額に差がありますが、だいたい家賃の1～2カ月分が相場だといわれています。中には敷金礼金が必要ないゼロゼロ物件もあります。

賃貸の礼金は値引き交渉できる？

礼金は大家さんや管理会社が設定しているため、交渉できる場合もあります。ただ、人気の物件は需要が高いため、交渉は難しいです。長期間空室になっている物件ならば、交渉次第で礼金を値下げしてもらえる可能性があります。

敷金礼金なしの物件の注意点は？

敷金礼金不要の物件は、違約金が設定されている場合があります。たとえば、1年未満の解約時であれば賃料の2ヶ月分、2年未満の解約時であれば賃料の1ヶ月分を支払うなどの期間に応じた違約金が設定されていることがあります。違約金発生については契約書に記載されているため、必ず目を通しておきましょう。

敷金礼金についてのまとめ

敷金礼金についてまとめました。

敷金礼金は賃貸物件の契約時に支払うことになります。敷金は退去時に返ってくることがありますが、礼金はお礼として渡すため返ってきません。

敷金礼金なしの物件もありますが、退去時に費用が高くなりがちという一面があるため、メリット・デメリットをよく理解した上で利用を検討しましょう。

退去時の敷金返金ではトラブルが起こりがちです。この記事の対処法を参考にして、トラブルを未然に防ぐようにしましょう。