同一市内の引っ越しの料金相場は？引越し後の必要な手続きリスト

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同一市内などの近距離引っ越しの料金相場

引っ越し料金は、荷物量や距離、引っ越しをする時期などによって決まります。基本的に、旧居からの新居までの距離が長くなるほど料金が高くなるため、同一市内のような近距離の引っ越しの場合、費用は平均よりも低めになることが多いです。

では同一市内の引っ越し料金相場はいくらくらいなのでしょうか。

通常期の同一市内引っ越し料金相場（単身者）

時期	距離	荷物少ない	荷物多い
通常期（5～1月）	～15km未満 （同一市内程度）	38,000円	50,000円
	全平均	46,000円	60,000円

通常期の同一市内での引っ越し料金の相場を見ると、荷物が少ない単身者だと38,000円、荷物の多い単身者だと50,000円程度が相場となっています。距離に関わらない全体の平均が46,000～60,000円程度のため、近距離だと8,000～10,000円程度、料金が安いことがわかります。

繁忙期の同一市内引っ越し料金相場（単身者）

時期	距離	荷物少ない	荷物多い
繁忙期（2～4月）	～15km未満 （同一市内程度）	44,000円	61,000円
	全平均	56,000円	80,000円

新生活が始まり、引っ越す人が多い2～4月は、引っ越し業者にとっての繁忙期となります。そのため、この時期は見積料金がほかの時期よりも高くなることが多いです。繁忙期で同一市内の引っ越しだと、荷物が少ない単身者で44,000円、荷物が多い単身者で61,000円ほどです。

繁忙期の全平均が56,000～80,000円ほどのため、だいたい12,000～20,000円ほど安いです。

通常期の同一市内引っ越し料金相場（家族）

時期	距離	2人家族	3人家族	4人家族
通常期（5～1月）	～15km未満 （同一市内程度）	68,000円	84,000円	102,000円
	全平均	78,000円	97,000円	120,000円

通常期の家族での引っ越し料金の相場は、68,000～102,000円ほどです。家族の人数が増えるほど、荷物量も増えるため、引っ越し料金が高くなります。

全平均は78,000～120,000円のため、近距離の引っ越しは10,000～20,000円ほど引っ越し料金が安いことがわかります。

繁忙期の同一市内引っ越し料金相場（家族）

時期	距離	2人家族	3人家族	4人家族
繁忙期（2～4月）	～15km未満 （同一市内程度）	81,000円	104,000円	127,000円
	全平均	100,000円	130,000円	160,000円

繁忙期の家族での引っ越し料金の相場は、81,000～127,000円ほどです。家族の人数が増えるほど、荷物量も増えるため、引っ越し料金が高くなります。また、通常期と比べると、どうしても引っ越し料金が高くなりがちです。

全平均は100,000～160,000円のため、近距離の引っ越しは20,000～33,000円ほど引っ越し料金が安いことがわかります。

同一市内の引っ越しで役所で必要な手続き

同じ市町区村に引っ越す場合でも、役所でさまざまな手続きをしなければなりません。

市内の引っ越しで必要な手続き（役所）住民票の異動

同一市内の引っ越しの場合、引っ越し完了後に役所で転居届を提出します。

転居届は引っ越した日から14日以内に手続きする必要があります。手続きが遅れてしまうと50,000円以下の過料が科される恐れがあるため、注意しましょう。

役所での住民票の異動手続きには「本人確認書類」「印鑑」が必要です。

市内の引っ越しで必要な手続き（役所）マイナンバーカードの住所変更

住民票の異動の後は、マイナンバーカードの住所変更を行う必要があります。役所でまとめて手続きできるので、住民票の異動と一緒にマイナンバーカードの住所変更もやってしまいましょう。

マイナンバーカードの住所変更には「マイナンバーカード」「マイナンバーカード交付時に設定した4ケタのパスワード」が必要です。

市内の引っ越しで必要な手続き（役所）国民健康保険の住所変更

引越し後、国民健康保険の住所変更手続きが必要になります。転入届と同様に、引っ越してから14日以内に手続きする必要があるので注意しましょう。

国民健康保険の住所変更手続きには「国民健康保険証」「本人確認書類」「印鑑」が必要です。また、自治体によって必要な書類が異なる場合もあるので、事前に確認しておきましょう。

市内の引っ越しで必要な手続き（役所）国民年金の住所変更

国民年金は、対象者の違いによって3種類に区分されます。

上記の中で、住所変更手続きが必要なのは、第1号被保険者です。第1号被保険者に該当するのは、自営業やフリーターなど、会社に属していない人のことです。第1号被保険者でもマイナンバーと基礎年金番号が紐付けされている場合は、住所変更の手続きはいりません。

そのため、役所で住所変更手続きが必要になるのは、第1号被保険者で、マイナンバーカード基礎年金番号が紐づいていない人となります。

手続きに必要なのは「国民年金手帳」「印鑑」です。

同一市内の引っ越しで役所以外で必要な手続き

同一市内の引っ越しで、役所以外で必要になる手続きについて紹介します。

市内の引っ越しで必要な手続き（役所以外）ライフラインの停止・開始

同一市内に引っ越した場合、電気・水道・ガスのようなライフラインの停止・開始手続きが必要です。

電気や水道は、電話やインターネットで手続きが完了することが多いですが、ガスの場合は開栓作業に立ち会う必要があります。引っ越しが多い時期だと、希望日に立ち会いの予約が取れない可能性があるため、早めに予約を取るようにしましょう。

市内の引っ越しで必要な手続き（役所以外）郵便物の転送

郵便局に転送手続きをしておくことで、郵便物が新しい住所に自動で転送されます。住所変更を忘れていると、荷物が旧居に届いてしまう恐れがあるため、転送手続きを行っておきましょう。

郵便局での転送手続きには「本人確認書類」「旧住所の確認ができるもの」が必要です。

市内の引っ越しで必要な手続き（役所以外）保険の住所変更

生命保険や火災保険などに加入している場合は、引越し後に住所変更をしておきましょう。

住所変更しておかないと、重要な書類が届かず、保険金の受け取りにも時間がかかる恐れがあります。保険の住所変更はネットからでも受けつけているので、早めに済ませておきましょう。

市内の引っ越しで必要な手続き（役所以外）運転免許証の住所変更

運転免許証の住所変更は、管轄の警察署や運転免許試験場などで行います。窓口に備え付けてある「運転免許証記載事項変更届」と「必要書類」を提出するだけで、簡単に住所変更の手続きが行えます。

運転免許証の住所変更に必要な書類は「運転免許証」「運転免許証記載事項変更届」「新住所を確認できる書類」「印鑑」などです。地域によっては申請用の写真が必要になる場合もあります。

市内の引っ越しで必要な手続き（役所以外）車検証の住所変更

車を所有している場合は、車検証の住所変更も必要になります。普通車ならば陸運支局、軽自動車ならば軽自動車検査協会で手続きをしなければなりません。

車検証の住所変更は、引っ越してから15日以内に手続きする必要があるため、忘れないように気をつけましょう。

自分で行く時間がない人は、ディーラーなどに任せることも可能です。ただし、その場合は委任状や代行手数料が必要になります。

車検証の住所変更に必要な書類は「新住所の住民票」「車検証」「車庫証明」「印鑑」「手数料納付書」「自動車税（未納の場合）」「自動車取得税申告書（未納の場合）」です。

同一市内の引っ越しを安くする方法

できるだけ引っ越し費用を安く済ませたいと考えている人は多いはずです。そこで同一市内の引っ越しを安くするための方法を紹介します。

同一市内の引っ越しを安くする方法①ミニ引っ越しプランを利用する

引っ越し業者では、近距離の引っ越しをする人向けにミニ引っ越しプランを用意しています。

ミニ引っ越しプランとは、表に単身者を対象としたプランで、少人数のスタッフが引っ越し作業をすることで料金が安く設定されています。

大手引っ越し業者が提供しているミニ引っ越しプランには、以下のようなものがあります。

引っ越し業者	プラン名	内容
アーク引越センター	ミニ引っ越しプラン	比較的短距離の引っ越し向け。ワンルームから1LDKまでの規模が対象。
日本通運	単身パック当日便	30分前後で移動できる短距離向け。ワンルームから2DKまでの小さい規模が対象。

同一市内の引っ越しを安くする方法②自力で荷物を運ぶ

近距離の引っ越しの場合、レンタカーなどを利用して、自力で荷物を運んだほうが、料金が安く済むことが多いです。一度に荷物が積みきれなくても、近距離ならば何往復かして荷物を運ぶことが可能です。

ハイエースなどをレンタルした場合、6時間で10,000円程度の料金となるため、それほど荷物が多くなければ安く引っ越しを済ませることができます。

もし荷物がすべて規定のダンボールに収まる場合は、宅配便を使っても料金を安くすることができます。

同一市内の引っ越しを安くする方法③フリー便を利用する

同一市内の引っ越しを安くするためには、フリー便を利用するのもおすすめです。

引っ越しを依頼する場合、午前便、午後便などと時間帯を指定することになります。その日のうちに引っ越しを終わらせたい人が多いため、どうしても引っ越しの依頼は午前便が多くなります。そのため、予約が取りづらかったり、料金が高くなってしまったりします。

同一市内のような近距離の引っ越しならば、午後便を指定しても十分に引っ越しがその日のうちに終わるでしょう。

また、時間帯を指定しないフリー便だと、さらに引っ越し料金が安くなる場合があるので、時間に余裕がある場合は、フリー便を選ぶようにしましょう。

同一市内の引っ越しについてのよくある質問

同一市内の引っ越しについてのよくある質問とその答えをまとめました。

同一市内の引っ越しは、距離によって料金が変わる？

引っ越し料金は距離によって左右されますが、15km以内の近距離だと、どこも料金は変わらないことがほとんどです。そのため、15kmよりも5kmのほうが料金が安いかというと、そういうこともありません。ただし、業者によっては細かく料金が設定されている場合もあるため、よく確認しておきましょう。

同一市内に引っ越して、住民票を異動しなかったらどうなる？

住民票を移さないまま14日を過ぎると、5万円以下の過料が科される恐れがあります。ムダな出費を防ぐためにも、しっかり期限内に手続きを済ませておきましょう。

同一市内の引っ越しは、距離が短ければ短いほど安い？

引っ越し料金には時間制と距離制があり、近距離の場合は時間制が採用されることが多いです。同一市内だと、距離ではなく、作業にかかった時間で運賃が決められるため、距離が短いからといって料金が安くなるわけではありません。

同一市内の引っ越しについてのまとめ

同一市内の引っ越しについてまとめました。

同一市内に引っ越す場合でも、役所をはじめとしたさまざまな手続きが必要です。期限内に手続きを済まさないと、過料が科される恐れがあるため注意しましょう。

同一市内の引っ越しの場合、移動距離ではなく、作業時間に対して料金が適用される場合が多いです。そのため、車で5分程度の距離でも20分程度の距離でも、ほとんど料金に違いはありません。

同一市内の引っ越しを安くするためには、ミニ引っ越しプランを選ぶのがおすすめです。荷物量が少ない場合は、レンタカーを借りて自力で荷物を運ぶことで、引っ越し業者に依頼するよりも安く済むことが多いです。