NHKは引っ越し時に解約できる？住所変更が必要？受信料はどうなる？

引っ越しの際は、いろいろな手続きをする必要があります。その中の1つがNHKの住所変更手続きです。引っ越しただけでは、NHKは契約できないため、住所変更手続きをしなければなりません。

では、どういったケースでNHKが解約できるのでしょうか。

この記事では、引っ越しでNHKが解約できるケースと、NHKの解約方法、住所変更手続きの流れ、NHK受信料を安くする方法などをまとめています。

現在、NHKと契約していて、これから引っ越す予定がある人は、ぜひ参考にしてください。

引っ越ししたらNHKを解約できるケース

NHKとの契約は、基本的に引っ越しだけでは解約することができません。引っ越しを理由にNHKが解約できるのは、ごく一部のケースだけです。通常は引越し後は解約ではなく、住所変更の手続きを行う必要があります。

引っ越しでNHKを解約できるケース①世帯同居する

異なる世帯でNHKの受信料を支払っており、1つに世帯同居する場合は解約することができます。

たとえば、一人暮らしや単身赴任が終わり、実家に戻ってくるケースなどがこれに当てはまります。手続きは、転居元（旧住所）の人が行います。

NHKの世帯同居手続きは、インターネットからできないため「NHKふれあいセンター」に電話で問い合わせる必要があります。問い合わせ時には、転居元と転居先、それぞれの契約者名と住所情報が必要になります。

NHKふれあいセンター　電話：0120-151515（午前9時～午後6時）

引っ越しでNHKを解約できるケース②受信機がすべてなくなる

廃棄や故障などにより、NHKを受信できる機器がすべてなくなった場合、NHKを解約できます。

この場合、テレビだけでなく、ワンセグ機能を持つスマートフォンやテレビを視聴できるパソコンなど、受信契約の対象となる受信機がすべてない状態でなければなりません。

引っ越しでNHKを解約できるケース③誰も住まなくなる

引っ越しにより、テレビなどの受信機を設置している住居に誰も住まなくなる場合、NHKを解約することができます。

世帯が消滅したり、海外へ転居したりする場合は、NHKに解約の手続きを行いましょう。

引越し後のNHKの解約方法

引っ越し時にNHKを解約する場合、どのような方法で解約すればいいのでしょうか。

受信機を設置した住居に誰も住まなくなる場合

一人暮らしの解消や単身赴任の解消など、2つの世帯が1つになる場合は、いずれか一方の受信契約が解約の対象となります。

2つの世帯が1つになる場合の解約（世帯同居）は、下記の連絡先まで連絡するか、引っ越しのお手続きからも届け出ることができます。

受信契約の対象となる受信機がすべてなくなった場合

受信機を撤去した、故障してしまった、譲渡したなどの理由で、受信契約の対象となる受信機がすべてなくなった場合、NHKの契約を解約することができます。

受信契約の解約にあたっては、所定の届け出を提出することになります。解約の手続きに関しては、下記まで連絡しましょう。

引っ越し時のNHK受信契約の住所変更の流れ

引っ越し時はNHKの受信契約の住所変更を行う必要があります。NHK受信契約の住所変更手続きの流れは、以下の通りです。

NHK住所変更の流れ①必要情報の入力

NHK受信契約の住所変更は、NHKの公式サイトから行います。

NHK公式サイトには「住所変更」手続き用のページが用意されています。住所変更時に必要な情報は以下の通りです。

スムーズに手続きができるようにあらかじめ準備しておきましょう。

NHK住所変更の流れ②支払い方法の選択

次に支払い方法と支払いコースを選択します。

住所変更前の支払い方法を継続するほか、他の方法への変更も可能です。

NHK住所変更の流れ③内容確認

最後にこれまで入力した内容を確認します。

個人情報や支払い方法、支払いコースなどに誤りがなければ、そのまま送信しましょう。

NHKの受信料を安くする方法

NHKは引っ越ししただけでは解除することができません。そこで、少しでもNHKの受信料を安くしたいと考えている人も多いのではないでしょうか。

ここではNHKの受信料を安くする方法をいくつか紹介します。

NHKの受信料を安くする方法①家族割引の利用

NHK受信料の家族割引は、同一生計で離れて暮らしている家族や別荘・別宅などが対象です。

対象の人物は、NHK受信料が半額になります。一人暮らしの学生や単身赴任中の人は、この対象に含まれるため、家族割引の手続きをしておきましょう。

NHKの家族割引を適用するには、公式サイトの「受信料の窓口」から手続きをします。

NHKの受信料を安くする方法②6ヶ月・12ヶ月払いを選ぶ

NHKの受信料は2ヶ月・6ヶ月・12ヶ月の中から支払いコースを選ぶことができます。できるだけ受信料を安くしたいならば、6ヶ月・12ヶ月の前払いがおすすめです。

契約種別	2ヶ月払額	6ヶ月前払額	12ヶ月前払額
衛星契約	3,900円	11,186円 （514円お得）	21,765円 （1,635円お得）
地上契約	2,200円	6,309円 （291円お得）	12,276円 （924円お得）

衛星契約でも地上契約でも、NHKの受信料をもっとも安く節約できるのは12ヶ月前払いです。まとめて受信用を払う余裕がある場合は、一括で払ったほうがお得になります。

NHKの受信料を安くする方法③団体一括支払い

以下の条件を満たしていると団体一括支払いが可能です。

上記に該当すると、ひと月あたりの受信料が180円安くなります。適用されるケースはそれほど多くありませんが、自分が条件に当てはまりそうな場合は、町内会やマンション管理組合などに連絡してみましょう。

NHK受信契約の住所変更をしないとどうなる？

引っ越しの前後は、いろいろと忙しいため、つい住所変更手続きを忘れてしまうこともあります。また、水道や電気、ガスなど、ライフラインの住所変更手続きはしたものの、NHKの手続きは忘れていたというケースもあるでしょう。

では、NHK受信契約の住所変更手続きをしないとどうなるのでしょうか。

NHKの住所変更をしないと契約情報更新の通知が届く

引越しの際、旧居に届いた郵便物を新居に転送したい場合は、郵便局に転送届を出します。

転送届を出すと、郵便局からNHKに対して住所変更の通知が届きます。そうするとNHKから新居に向けて、契約情報を更新したという内容の通知が来ます。この場合、転送届と一緒にNHKへの住所変更の届を出していることになります。

NHK側は必要な手続きを行い、住所変更完了の通知を出しているだけなので、個人情報漏洩などの心配はありません。

NHKの住所変更をしないと新居と旧居で二重契約になる

住所変更しないまま引っ越すと、新居と旧居で二重契約してしまう恐れがあります。

新居でも受信契約を締結すると二重契約になるため、旧居と新居、2軒分の受信料を支払わなければなりません。もし自分がNHKに対して二重契約していることに気づいたら、NHKに連絡して払いすぎた受信料を払い戻してくれるよう申請しましょう。

引っ越し時のNHK契約についてのよくある質問

引っ越し時のNHK契約についてのよくある質問とその答えをまとめました。

引っ越しでNHKを解約するとき、理由は聞かれる？

NHKに電話をすると、必ず解約理由を聞かれます。きちんと答えられるように、事前に理由をまとめておきましょう。今一人暮らしをしていて、実家に戻る場合は実家の住所を聞かれることもあります。

スマホを持っているだけでNHKの受信料を払わなければならない？

テレビのほか、ワンセグ対応のスマホやチューナー内蔵のパソコンなどを持っていない限り、NHK受信料を支払わなければならないということはありません。

引っ越しの際、NHKの住所変更手続きに必要な情報は？

契約者の氏名、現住所、転居先の住所、転居予定年月日、電話番号、メールアドレスが必要です。住所変更に伴い受信できる放送の種類（衛星放送または地上放送）を変更する場合は、あわせて契約種別の変更手続きをする必要があります。

引っ越しのNHK契約についてのまとめ

引っ越し時のNHK契約についてまとめました。

通常、引っ越しをしてもNHKの契約を解除することはできません。一人暮らしだった人が実家に帰ったり、単身赴任だった人が任期を終えて戻ってきたりした場合、世帯同居となり、手続きをすれば家族の誰かがNHK料金を払えばいいようになっています。

また、引っ越しの際は必ず住所変更手続きを行いましょう。住所変更していないまま、再びNHKと新規契約してしまうと、旧居と新居の二重で料金を払わなければならないようになってしまいます。

NHK受信料の契約獲得は、NHKの委托法人が担当しているため、住所変更手続きをしておかないと、新居に何度もやってくることになります。

二重契約にならないためにも、引越し後のNHKの手続きを忘れないようにしましょう。