引っ越し契約後のキャンセルはいつまで無料？理由はどうする？

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引っ越し契約後のキャンセル料がかかるのはいつ？

一般的に引越し業者のキャンセル料は、引っ越し予定日の2日前（前々日）から発生します。

国土交通省が定めた「標準引越運送約款」では、以下のように金額が定められています。

参考：標準引越運送約款 | 国土交通省

中止や延期の連絡を3日前までにすればキャンセル料はかかりません。

もし上記を上回るようなキャンセル料を請求された場合、契約内容をよく確認してみましょう。

引越し業者の見積もりに料金は発生する？

標準引越運送約款では、見積もり料は請求しないことになっています。

そのため、引っ越し業者の見積もりは無料で行われるのが普通です。ただし、見積もりを出すのに下見が必要で、それにかかった経費を請求されるケースはあります。この場合は事前に利用者に通知して了承を得ることが義務づけられているため、突然お金を請求される心配はありません。

標準引越運送約款では、見積もり時に内金や手付金を請求しないことが定められているため、もしこれらのお金を求められたならば違法業者の可能性があります。

キャンセル料とは別に支払いが発生するケース

契約を解除する際、すでに実施されているサービスについては支払いが発生します。

たとえば、不用品の回収やエアコンの取り外し、荷物の一時預かりなどをすでに利用している場合は、引っ越しをキャンセルする場合でも料金を支払わなければなりません。

また、ダンボールなどを無料でもらっている場合は、返却または支払いをしなければなりません。梱包資材は使用分は買取、未使用分は発払いで郵送するのが一般的です。

引っ越しのキャンセル料がかかる具体例

基本的に引越し当日の3日前までに連絡すればキャンセル料はかかりません。

しかしどうしようもない状態で当日、引っ越しができないようなケースもあるでしょう。そうした場合も引っ越しのキャンセル料はかかるのでしょうか。

体調不良による引っ越しの延期

引越し当日、熱が出たり、具合が悪くなったりすることもあります。

こうした自己都合による引っ越しの中止や延期の場合、キャンセル料はかかります。

体調不良でまともに体が動かないような状態であっても、残念ながらキャンセル料は免除されません。

入居日が変わった

引越し当日近くになって、急遽日程が変更になったり、新居の都合で入居できなくなってしまうようなケースもあります。

こうした理由であっても引っ越しのキャンセル料は発生します。

ただ、中には引っ越しの延期に応じてくれる引っ越し作業もいるため、念のため延期可能かどうか確認してみましょう。

引っ越し業者ごとの契約後キャンセルの取り扱い

引っ越し業者は標準引越運送約款に則った運営をしているため、キャンセルした場合にかかる料金にほとんど違いはありません。

具体例として、大手引っ越し業者のキャンセルの扱いをまとめました。

大手引っ越し業者のキャンセル料

サカイ引越センター	前々日：20％ 前日：30％ 当日：50%
アート引越センター	前々日：20％ 前日：30％ 当日：50%
日本通運（日通）	前々日：20％ 前日：30％ 当日：50%
アーク引越センター	前々日：20％ 前日：30％ 当日：50%
ハート引越センター	前々日：20％ 前日：30％ 当日：50%

大手引っ越し業者は標準引越運送約款の通り、引っ越し日の2日前（前々日）からキャンセル料がかかります。そのため、3日前までに連絡すればキャンセル料は発生しません。

ダンボールなどの梱包資材の対応

サカイ引越センター	未使用の場合、郵送か店舗に持ち込むことで返品できる。資材を使用してしまった場合は買い取り。
アート引越センター	未使用の場合、郵送か店舗に持ち込むことで返品か。使用済みのものは買い取り。
日本通運（日通）	未使用の場合、郵送か店舗に持ち込むことで返品か。使用済みのものは買い取り。
アーク引越センター	未使用の場合、郵送か店舗に持ち込むことで返品か。使用済みのものは買い取り。
ハート引越センター	未使用の場合は返品可で、使用済みの資材は買い取り。資材の引き揚げを希望する場合は3,300円の手数料。

基本的に未使用のものは返品できます。ただし、その際の送料などは自分で負担することになります。すでに使用したものについては料金を支払う必要があります。

契約後に引っ越しがキャンセルになった場合の伝え方

引っ越しの契約後にやむを得ない理由で引っ越しがキャンセルになってしまうこともあります。

引っ越しがキャンセルになった場合、以下のことに注意して連絡しましょう。

引っ越しキャンセルの伝え方①わかり次第すぐに連絡する

引っ越しをキャンセルすることがわかったならば、すぐに引っ越し業者に連絡しましょう。

連絡方法は引っ越し業者によって異なるため、確認してから連絡しましょう。とくに決まりがなければ確実に伝わる電話での連絡がおすすめです。

まだ契約前で、見積もりをとっただけの段階ならばメールのみの連絡で構いません。

引っ越しキャンセルの伝え方②コールセンターに連絡する

引っ越しのキャンセルを伝える際は、直接担当者に連絡するのではなく、引っ越し業者のコールセンターに連絡するようにしましょう。受付の社員が機械的に処理してくれるため、スムーズにキャンセルできることが多いです。

コールセンターに連絡するの受付時間を確認し、必ずその時間内に連絡するようにしましょう。

引っ越しキャンセルの伝え方③理由をしっかり伝える

場合によってはキャンセルの理由を尋ねられることもあるため、あらかじめ考えておきましょう。

すでにちゃんとした理由がある場合は、それを伝えればいいですし、もしそうでない場合は「会社の転勤が急になくなった」「会社から別の引っ越し業者を指定された」「引っ越し自体が延期になった」といったあまり深追いされないような理由を伝えるのがおすすめです。

引っ越し契約後のキャンセルに多い理由

引っ越しの契約をしてからキャンセルする人には、さまざまな理由があります。

体調不良などのやむを得ない理由の人もいますが、中には契約後にもっと安い引っ越し業者が見つかったという理由もあります。

引っ越しする側としては、引っ越し費用はできるだけ安いに越したことはないため、料金が理由でキャンセルのは仕方ないことといえます。

また、引越し当日までに荷造りが間に合わずに引っ越しをキャンセルしてしまう人もいます。そのため、荷造りは余裕を持って終わらせるようにしておきましょう。

引っ越しのキャンセル料がかからないケース

場合によっては契約後であっても引っ越しのキャンセル料がかからないケースもあります。

引っ越しのキャンセル料が発生するかどうかは、業者が作業できるかどうかによります。

そのため、台風や大雪などの悪天候、地震や土砂崩れといった自然災害が起きて引っ越し作業ができなくなればキャンセル料はかかりません。ただし、作業ができる程度の状況でこちらからキャンセルを申し込むとキャンセル料が発生することが多いです。

台風が多い時期や豪雪地帯で冬場に引っ越す場合は、どの程度の状況で引っ越し自体がキャンセルになるのか事前に確認しておいたほうがいいでしょう。

引っ越しのキャンセルについてのよくある質問

引っ越しのキャンセルについてのよくある質問とその答えをまとめました。

引っ越しの3日以上前に連絡したのにキャンセル料を請求されたら？

まずは担当者に標準引越運送約款の規定と異なることを主張してみましょう。それでも話が収まらない場合には、国民生活センターなどに相談してみましょう。

引っ越し業者から引っ越しをキャンセルされることはある？

業務に支障がでるほどの災害が起こった場合、引っ越し作業側からキャンセルされる可能性があります。この場合、キャンセル料はかかりません。またこちらの荷造りが終わっておらず、引っ越しができないような場合も作業をキャンセルされる可能性があります。この場合、当日分のキャンセル料が請求されます。

引っ越しのキャンセルの理由は伝えるべき？

直前のキャンセルでない限り、詳しいキャンセル理由を説明する必要はありません。もしキャンセル理由を聞かれた場合は「引っ越し自体がなくなった」「引っ越しが延期になった」など、あまり深追いされないような理由を伝えましょう。

引っ越しのキャンセルについてのまとめ

引っ越しのキャンセルについてまとめました。

家庭の事情や体調不良などで引っ越しをキャンセルすることになった場合、できるだけ速やかに連絡するようにしましょう。引越し当日の3日前までならばキャンセル料は発生しません。

キャンセル料については国土交通省が定めた標準引越運送約款によって決められているため、もしそれを上回るようなキャンセル料を請求された場合は国民生活センターなどに相談しましょう。ただし、オプションなどで料金が変わっている場合もあるため、よく確認しておくことが大切です。

トラブルを防ぐために引っ越しの契約時にキャンセルや延期をしたときの対応について確認しておくことが大切です。もしキャンセルや延期に関して不安や疑問を感じた場合は、標準引越運送約款を参考にしてみましょう。