生活保護受給者が引っ越したい場合はどうする？費用は支給される？

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生活保護受給者は引っ越しできる？

生活保護とは、健康的で文化的な最低限度の生活を保障することを目的として、経済的に困窮する人に金銭を支給する制度です。では、生活保護が支給されている人でも引っ越しは可能なのでしょうか？

生活保護を受けていても引っ越しは可能

生活保護受給者であっても条件さえ満たしていれば、引っ越しできます。

家賃の値上げや離婚、建物の取り壊しといった正当な理由があれば、引っ越しに必要な費用を支給してもらうことができます。引っ越し費用の支給については、住宅扶助という制度により、各自治体で支給金額の上限が決められています。引越し業者に支払う費用・家賃・敷金など、決められた範囲内で全額またはその一部が支給となります。

参照：住宅扶助について | 厚生労働省

生活保護受給者の引っ越しには許可が必要

生活保護受給者が引っ越しを希望する場合、まず担当のケースワーカーに相談して、許可をもらう必要があります。ケースワーカーは引っ越しの理由や必要性を確認し、生活保護制度の観点から適切かどうかを判断します。

家賃が安い部屋に引っ越す場合には、比較的スムーズに認められることが多いですが、今よりも広い部屋に引っ越したい、ペットを飼いたいといった理由で引っ越す場合は、認められないことがほとんどです。

生活保護受給者の引っ越しの流れ

生活保護受給者が引っ越す場合は、以下の流れのように進むことが多いです。

生活保護受給者の引っ越しの流れ①役所の許可を得る

まず引っ越しが可能かどうか、福祉事務所のケースワーカーに相談します。

相談して、条件面がクリアできそうならば、役所の生活福祉課に出向き、引っ越しの許可を得ます。

生活保護受給者の引っ越しの流れ②物件を探す

役所から許可を得たら、今度は引っ越し先の物件を探します。

不動産会社によっては、生活保護受給者を受け入れてくれないこともあるため、注意しましょう。トラブルやリスクを避けたいといった理由で、不動産会社や管理会社から賃貸物件への入居を断られるケースもあります。

不動産会社に問い合わせる場合は、あらかじめ生活保護受給者であることを伝え、その上で紹介してもらえる物件があるかどうかを確認しましょう。

生活保護受給者を対象とした物件紹介サービスもあります。

生活保護受給者の引っ越しの流れ③引っ越しをする

物件が決まったならば、引っ越し業者を決めて見積もりを取ります。見積もりをケースワーカーに提出し、許可が得られると住宅扶助の費用が支給されます。

引っ越し業者の利用料金は、基本的に全額支給されます。しかし荷造りや不用品処分など、必ずしも必要ではないサービスについては費用が支給されません。

正式に物件の賃貸借契約を結んだならば、引っ越し業者とも本契約を行い、引っ越しをします。

生活保護受給者が支払う引っ越し代

基本的にはすべての引っ越し代が支給されますが、一部は受給者自ら支払う必要があります。

生活保護受給者が支払う引っ越し代①退去費用（原状回復費用）

旧居を退去する際、原状回復にかかる費用は、原則として全額自己負担になります。

旧居の入居時に敷金を支払っていれば、退去時に原状回復費用として相殺されます。ただし、入居時に敷金を支払っていない場合、条件を満たしていれば、住宅維持費として費用が支給される場合もあります。

生活保護受給者が支払う引っ越し代②新居の管理費や共益費

新居に引っ越した場合、家賃は住宅扶助として支給される一方、管理費や共益費は初期費用として認められないため、生活保護受給者が支払う必要があります。

物件によって管理費や共益費の金額は変わってきますが、3,000～12,000円ほどかかるため気をつけましょう。

生活保護受給者が賃貸物件の審査に落ちやすい理由

生活保護受給者が賃貸物件に入居しようとすると、以下のような理由から審査に落ちやすいと言われています。

生活保護受給者が審査に落ちやすい理由①入居者同士のトラブル

生活保護受給者の中には、精神疾患がある人もいます。そのため、物件の管理会社やオーナーが入居者間のトラブルを懸念して審査で落としてしまう可能性があります。

ほかの入居者に悪影響があると、退去者を出してしまい、結果として空き部屋が増えてしまいます。そうすると管理会社としてはマイナスになってしまうため、余計なリスクを増やさないために、生活保護受給者を理由に審査を通過させないケースもあります。

生活保護受給者が審査に落ちやすい理由②家賃の滞納

生活保護受給者は、お金に余裕がないことが多いため、家賃滞納を懸念して入居審査で落とす管理会社やオーナーもいます。

実際には住宅扶助によって家賃が支給されるため、通常ならば滞納は起こらないのですが、それでもやはり審査に落ちてしまう理由になります。

生活保護受給者が審査に落ちやすい理由③役所とのやりとりが増える

生活保護受給者を入居させると、管理会社やオーナーは、役所や福祉事務所とのやりとりが増えます。

そうしたやりとりが増えることを嫌い、入居審査で落としてしまう管理会社やオーナーもいます。

このように生活保護受給者自体に問題はなくても、さまざまな懸念から賃貸物件の入居審査に落ちてしまうことがあります。

生活保護受給中でも引っ越しを成功させるコツ

生活保護受給中は、さまざまな理由によって入居審査で落とされてしまうことが多いです。そのため、以下のようなポイントを抑えておくことで、生活保護受給中でも賃貸物件が借りやすくなります。

生活保護受給中でも引っ越しを成功させるコツ①生活保護に詳しい不動産会社を利用する

生活保護受給中に引っ越し先の物件を探す場合、生活保護に詳しい不動産会社や生活保護受給者の対応経験が豊富な不動産会社を利用するのがおすすめです。

地域ごとに生活保護などの福祉制度に強い業者がいるため、そういった業者を選ぶようにしましょう。また、どの業者を選べばいいか、ケースワーカーに相談してみるのもおすすめです。

生活保護受給中でも引っ越しを成功させるコツ②生活保護の受給理由をしっかり伝える

管理会社やオーナーは生活保護受給者のトラブルを懸念して、入居審査で落としてしまうことがあります。

そのため、引っ越しのための物件探しをする際、不動産会社に生活保護の受給理由をはっきり伝えておくことが大切です。

たとえば、リストラで一時的に生活が困窮した、ケガで働けなくなってしまい支援を受けたなどと明確に理由を伝えれば、トラブルにつながるような人物ではないことを理解してもらえるはずです。入居者トラブルにつながらないことがわかれば、入居審査も通過しやすくなります。

生活保護受給中でも引っ越しを成功させるコツ③代理納付制度を利用する

原則として、生活保護で支給される住宅扶助を使った家賃の支払いは、生活保護受給者自身が行う必要があります。

ただし、役所に申請することで、直接役所が家賃を支払う「代理納付制度」を利用することができます。代理納付制度を利用すれば、家賃滞納のリスクが低くなるため、引っ越し先の入居審査にも通りやすくなる可能性があります。

参考：住宅扶助の代理納付に関する生活保護部局と住宅部局との情報連携について | 内閣府

生活保護受給者の引っ越しについてのよくある質問

生活保護受給者の引っ越しについて、よくある質問とその答えをまとめました。

生活保護受給中でも自己都合で勝手に引っ越しできる？

生活保護受給世帯でも、自己都合で引っ越ししたとしても法律違反などにはなりません。ただし、勝手に引っ越した場合、引っ越し代はすべて自己負担になります。しかも、それで引っ越しができるということは生活に余裕があると判断され、生活保護が受給できなくなるリスクがあります。

生活保護受給中でも県外に引っ越しできる？

生活保護受給中であっても、県外・市外・区外へ引っ越すことは可能です。条件さえ満たしていれば、引っ越し費用も負担してもらえます。また、無断で引っ越すと管轄の福祉事務所が移管手続きできないため、必ず事前に福祉事務所の許可を得ましょう。

生活保護受給中に引っ越したら転居先で再申請が必要？

引っ越しの前に福祉事務所の許可を得たのであれば、福祉事務所間で移管手続きが行われます。そのため、生活保護受給者が再申請する必要はありません。ただし、福祉事務所の許可を得ずに無断で引っ越して受給資格を失った場合、転居先で生活保護を再申請する必要があります。

生活保護受給者の引っ越しについてのまとめ

生活保護受給者の引っ越しについてまとめました。

たとえ生活保護受給中であっても、条件さえ満たしていれば、引っ越しは可能です。引っ越し代もすべて支給されるため、県外や市外であっても問題なく引っ越しができます。

生活保護受給者が引っ越しを成功させるには、生活保護に詳しい不動産会社を選ぶことが大切です。これまでに生活保護受給者に対応してきた不動産会社ならば、スムーズに話を進めてくれるはずです。生活保護に理解がない不動産会社だと、門前払いを受ける恐れがあります。

もし現在、生活保護受給中で引っ越しを検討している場合は、まずケースワーカーに相談してみましょう。